中小企業・地方企業でもできる
最先端のアフターコロナ
人事・労務戦略を提案する

中小企業・地方企業でもできる
最先端のアフターコロナ
人事・労務戦略を提案する
アルファ社会保険労務士法人
Labor and Social Security Attorney
時代の最先端をいく労務戦略を、クライアントと共に創る。
4月の法改正対応はお済みですか?
2022年4月の法改正対応について、
クライアント様向けに関連資料をご用意しました。
こちらからダウンロードいただけます。
アフターコロナでビジネス環境はこう変わります

大手企業が人材を放出
デジタル化、自動化、省人化が進み、大手企業は今の人員を必要としなくなります。解雇だけでなく、副業・兼業の解禁など様々な形で、今まで大企業が抱え込んでいた人材が流出します。だから「うちの会社にも優秀な人材が来てくれるかも…」という考え方、疑問視してください。

デジタル化は不可避
FAXでの受発注やペーパーでの契約書締結などの後方業務だけでなく、商品の入出荷など物流業務や見本市・商談会などの営業にも、デジタル化の波が押し寄せます。対応しないという選択肢はありません。

時代の変化がさらに加速
団塊ジュニア世代のリタイア、人口減少による空き家率の上昇と現役世代の所得低下による慢性的な需要低迷。くわえてデジタル化によるライフスタイルの変化。国内市場は今までの前提がここから一気に覆ります。
そのとき、御社は変化に対応できていますか?

多くの中小企業は、将来に向けてこのようなお悩みをお持ちです
- 法改正が多くて対応できているか不安
- 募集をかけも人が集まらない、若い人が辞めていってしまう
- せっかく始めた業務改革が空回りしている
- 人事や労務戦略の本を読んで納得。でも一歩が出ない
このまま放っておくと…
みどころのある社員は出ていき、社内は停滞、経営陣が改革を進めようとしても手遅れとなる事態も。それ程、大きな時代の変革期が到来しています。
来るべき時にむけて、共に備えましょう

生き抜くために、必要な挑戦とは。
- 法改正の対応を先回りする業務改革
- 社内のコア業務以外は大胆なアウトソーシング
- 中核人材は徹底的に囲い込み、育成
- すべて自前ではなく、柔軟なジョイントベンチャー
まずは社内の見直しから始めませんか?

- なんとなく続けてきた慣習
- 意味も解らず出している書類
- 社内規定に合っていない状態が普通になっている
御社に最適化したサポートで。
人員や資金に余裕がないとできないと思われがちな、アフターコロナを生き抜くためのこれらの戦略を、中小企業・地方企業が実践するのをサポートしています。
わたしたちがサポートします

就業規則の改定
- 新しいワークスタイルに合わせた賃金規則や社内制度の見直し
- ジョブ型雇用への対応
- 給与水準の見直し
- 現行労働法を踏まえた新しいワークスタイルの構築

勤務体系の見直し
- 時差出勤やテレワークの導入
- フレックスタイムやコアタイム、変形労働時間制の導入

間接業務のスリム化
- 間接業務のアウトソーシング
- 間接業務の標準化・平準化
- ペーパレス化、電子申請の導入
- 業務の棚卸し・再構築
弊社概要
本 社
所在地 | 岐阜県瑞浪市南小田町2-84 |
電話番号 | 0572-66-1164 |
特定社会保険労務士 | 本荘 恵子 |
登録番号 | 21000001号 |
恵那事務所
所在地 | 岐阜県恵那市長島町永田373番地38 大洞ビル |
電話番号 | 0573-22-9555 |
特定社会保険労務士 | 深尾 卓也 |
登録番号 | 21050011号 |
お気軽にお問い合わせください
すでに顧問の社会保険労務士がいらっしゃっても構いません。ぜひお気軽にお問い合わせください。
またお急ぎの際は、お電話にてお問い合わせください。
<本社>0572-66-1164
<恵那事務所>0573-22-9555
<電話受付時間>平日10:00~15:00
休日:土曜日・日曜日・祝日